2013年9月29日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国は同日、上海市に「中国（上海）自由貿易試験区」を正式に設立した。貿易の促進や投資の自由化を進め、新たな経済モデルの確立を目指すが、一部に失望感も広がっている。

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香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはこのほど「上海自由貿易試験区内では（中国で閲覧が制限されている）交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターの利用が可能になる」と報道。しかし、中国国務院は27日、新華社を通じて「区内のインターネット利用は制限され、特別対応はない」と全面的に否定。人民日報も「政府は“政治的租界”の開設は許さない」との記事を掲載した。

これに対し、一部の財界関係者の間には「ネットの規制緩和がなければ、金融業には相当な不便が生じる」と指摘し、関係者の間に失望感が広がっている。兆豊証券中華地区首席代表の朱右達（ジュー・ヨウダー）氏は「自由貿易区の可能性を制限するのではないか」と疑問を呈している。（翻訳・編集/AA）