上海自由貿易区、免税店の開設を関係者が否定―中国

Record China    2013年9月30日(月) 14時30分

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26日、上海自由貿易区への免税店開設について、関係者が否定した。写真は上海。

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2013年9月26日、自由貿易区試験区のプラン制定者の一人、上海市政府参事室室長、市政府参事の王新奎(ワン・シンクイ)氏は、「自由貿易区は優遇政策と特殊政策によって構成される『政策の窪地』にはならず、試験と実践を先行する、踏襲可能な改革試験区になる。自由貿易区の建設は、改革のボーナスを求める」と強調した。解放日報が伝えた。

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自由貿易区内の免税店開設について注目が集まっているが、王氏は「免税店の開設は自由貿易区が注目する中心的内容ではなく、また自由貿易区建設の初志とも一致しない。現在は自由貿易区内での免税店の開設を検討しておらず、離島免税のモデルを踏襲することはない。改革のボーナスは一部の集団に独占されるのではなく、全国民に共有されなければならない。いわゆるボーナスとは、当然ながらモノを安くすることではない。改革のボーナスはすべての人と企業が参与した結果であり、改革に加わらずに手を伸ばし、政策やボーナスを求めることはできない」と語った。

自由貿易区内の「ネガティブリスト」(自由貿易区内の規制に関するリスト)管理方式は、改革の重要な措置とされている。王氏は、「上海市は世界の高基準投資規格を理解・吸収し、事前手続きの習慣から徐々に脱却し、投資中・投資後の監督管理の強化に移る必要がある。これにより合理的なネガティブリストを作成し、その作用を十分に発揮することができる。自由貿易区の改革・模索は実践による試験を必要としており、一部の開放については製品設計政策に基づき、試験を終えてからの開放という段階を踏む可能性がある。これについて、焦りすぎてはならない。高基準の投資ルールを作り、これを効果的に監督・管理し、人々に順守させることが重要だ」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

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