2013年9月28日、日本の警察庁のまとめによると、今年1月から9月20日までに、インターネットバンキングからIDやパスワードが盗まれ、預金口座から不正に引き出された預金の被害は615件で、被害総額は5億5000万円に上っていることが明らかになった。日本華字紙・中文導報が伝えた。

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不正送金に関わったとして摘発された容疑者の88％が中国人で、送金先口座の69％が中国人名義だった。摘発された23件43人のうち38人が中国人だが、彼らの多くが現金の引き出しや口座売買の担当であり、いまだ首謀者は摘発されていない。送金先となった口座1086口座のうち752口座が中国人、207口座が日本人の名義となっていた。警察庁は、警視庁に専従捜査班を設立し、全容解明に向け全力をあげている。

被害にあった銀行は、ゆうちょ銀、みずほ銀、楽天銀、三菱東京UFJ銀、三井住友銀、りそな銀、シティバンク銀、住信SBIネット銀、セブン銀、ジャパンネット銀、北洋銀、十六銀、南都銀、大垣共立銀、八十二銀、埼玉りそな銀など計18行。うち2行は銀行名の公表に同意していない。

ネットバンキングの不正送金被害は、今年6月から急激に増え始めた。1〜7月末までに398件、約3億6000万円と年間ベース過去最多を更新したが、8月以降も被害は拡大している。警察庁はネット銀行や利用者に対して、IDやパスワードの管理を厳格にするよう求めている。（翻訳・編集/本郷）