2020年2月12日、韓国メディア・韓国経済は「日韓の経済対立が半導体を越え造船業にまで拡大している」と報じた。

記事は、11日に世界貿易機関（WTO）が公開した日韓造船業紛争の二国間協議要請書を紹介している。それによると日本政府は「昨年、現代重工業が大宇造船海洋の持ち分を取得する過程で、韓国政府がWTOの補助金協定に違反した」として、先月31日に紛争解決手続きに基づく二国間協議を要請した。

これに対し、韓国の造船業界は「日本の“言いがかり”が現代重工業と大宇造船海洋の合併の障害になるのではないか」と懸念を示した。両社合併の実現には、日本を含む6カ国の審査を経なければならないためだ。ただ、造船業界関係者は「重要なのは競争関連法が発達した欧州連合（EU）の審査結果。EUが賛成すれば日本も反対する理由がない」としている。韓国政府関係者も「両社の合併は民間同士の意思決定事項であるため、政府を監視するWTOの決定が直接の影響を及ぼすことはない」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上でも「WTO内での日本の影響力は大きくない」と指摘する声が上がっている。また、日本政府に対し「他国のことに首を突っ込まないで」「韓国の会社に数年後に追いつかれるのが怖いのか？」「自分たちも合併してなかった？」など批判的な声が上がる一方で、「日本が言ってることは間違ってない」「どうせEUや中国もこの合併は認めないだろう」「大宇造船の労組も合併には反対してる」との声も上がっている。

また、韓国経済が「日韓の経済対立」と絡めて報じたことに対し、「これは日本製品不買運動の影響ではない。もっとずっと前からの問題だよ」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）