2020年8月12日、韓国・マネートゥデイによると、カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアは同日までに、韓国の中南部を中心とした豪雨災害の復旧を支援するため、救援団体「希望ブリッジ全国災害救護協会」に1億ウォン（約890万円）を寄付した。

寄付金は、豪雨災害で被害を受けた地域の被災者のための救援物資や、被災施設の復旧のために使用される予定という。

ユニクロの関係者は「連日続く豪雨で生活の場を失い困っている多くの方々が、一日でも早く日常生活に戻ることができるよう願っている」としている。

ユニクロはこれまでにも災害時にさまざまな方法で社会的責任を果たすべく努力している。今年2月、当時韓国の大邱（テグ）地域で新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、同地域内の児童養護施設の児童や職員に1万5000枚のマスクを寄贈した。

このニュースが報じられた際には、韓国のネットユーザーから「韓国が困難な時に支えてくれるのは日本なんだなあ」「日本は韓国の友達だ」「ユニクロには感謝の気持ちを伝えたい」などと支援に関する感謝の声が多く上がった。ユニクロは、昨年から韓国で続く日本製品の不買運動の影響も受け、韓国内での販売量が大幅に減少した。そのためネットユーザーからは「不買運動をしていたけれど、この支援には感動した」「不買運動で打撃を受けた企業が助けてくれるなんて…」などといったコメントも寄せられた。

また、ホンダの韓国の販売会社・ホンダコリアも10日までに、豪雨の被災地支援のため、大韓赤十字社に1億ウォン（約890万円）を寄付した。（翻訳・編集/関）