2020年3月8日、韓国・マネートゥデイによると、現在、不法滞在している外国人が新型コロナウイルス感染を懸念し自ら出国する場合、韓国政府は不法滞在期間に関係なく入国禁止・罰則金などの不利益措置を取らないと伝えられ、物議を醸している。

記事によると、韓国法務部はもともと昨年12月11日から今年6月30日までの「特別自主出国期間」を設けている。進んで出国すれば、再入国が可能になるだけでなく、必要な条件を満たせばその後不法滞在歴により不利益を被ることなくビザ取得も可能になるという。2月の半ばまでの申請者は週に1000人台だったが、2月末から新型コロナウイルスの影響で増え始め、2月24日から3月1日までの1週間では5000人以上が、3月2日から5日の4日間には6000人以上が申請をしたという。

この「特別自主出国期間」は自主的な出国を促すもので、今回も昨年12月からの施行であり、法務部は新型コロナウイルスとの関連性を否定している。しかし、「感染を恐れた不法滞在者の『韓国脱出』に、この制度が利用されている」と報じられたことで、韓国内では「不法滞在者に不利益を与えずに再入国を認めるのは問題があるのでは」という反感の声が高まっているという。今月6日には「不法滞在者の再入国機会付与制度を廃止してほしい」という国民請願も登場したという。

法務部によると、取り締まりにより強制出国させられる外国人は年平均3万人ほどだが、毎年流入する不法滞在者は約8万7000人に達し、取り締まりだけでは不法滞在の根絶が難しい。このため「特別自主出国期間」を1～2年に一度設けていたのだが、最近ではほぼ毎年実施されているといい、記事は「『特別』の意味を失っている」と指摘している。

一部の専門家らは「政府が不法滞在者の出国件数を増やすために、出国措置の実効性を自ら低下させている」「不法滞在を減らし合法滞在を増やす『善循環』の人的交流という名目だが、不法滞在者が減少するかは疑問だ」などと指摘。「むしろ不法滞在者を量産し、保障する制度だ」と警鐘を鳴らしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「不法滞在者は早く出国させ、二度と韓国に入れないようにすべきだ」「政府はどうかしている。感染症が怖くて韓国を出ていくと言ってる不法滞在者を、戻ってこさせようというのか？」「不法滞在者を量産すべきではない」「不法行為をした人に再入国の機会を与えるなんて、全く理解できない」「不法、という言葉の意味を知らないのか？」など、再入国許可措置に反対するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）