2013年9月21日、ロイターによると、昨年尖閣諸島問題により激減した日本車販売台数だが、広東省など日本に対し比較的友好的な地区では、昨年9月の問題発生前の水準にまで回復したことがわかった。しかし、山東省、浙江省や江蘇省といった1930年代末に旧日本軍が占領した地域では、依然厳しい状況が続いている。鳳凰財経網が伝えた。

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山東省は09年には広東省を超え中国最大の自動車市場になった。この市場にあって、日本車メーカーは中国人消費者の心を掴むのが難しい状況だ。広州市に拠点をおく日産自動車の営業部長によれば、西安で起きた日本車オーナー襲撃事件の影響が最も深刻で、これ以後中国の消費者が日本車を敢えて買おうとはしなくなったという。

「西側自動車ディーラーによるネガティブ・キャンペーンにも対応しなければならない」と、ある匿名の販売員はこぼす。現地ディーラーが消費者に対し、中国で日本車を買うことは愛国精神に反し安全でないと宣伝していることもある。

日産自動車のある幹部は、「山東省や他の省はどこも難しい地区ではあるが、われわれなりの目標を立て、市場を放棄することはしない。ずっと華南地区だけに頼ることはできないのだから」と語る。日産自動車の中期計画では、16年までに中国での年間販売台数を昨年の118万台から200万台にまで引き上げるとしている。（翻訳・編集/中原）