2013年9月20日、国際在線は記事「駐日本米国大使候補、尖閣諸島の主権帰属については日中どちらの立場もとらない」を掲載した。

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19日、米上院外交委員会で次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏の承認のための公聴会が行われた。席上、ケネディ氏は尖閣問題の主権帰属について、米国は日中のどちらも支持しないと表明しており、平和的な対話で問題解決が図られることを希望していると発言した。

ケネディ氏は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象である」とも発言しているが、国際在線はこの発言については報じていない。（翻訳・編集/KT）