2019年12月26日、韓国・中央日報は、韓国の現代・起亜自動車とトヨタ自動車の労働組合の違いについて報じた。

記事は、同日の日本経済新聞の記事を引用し「トヨタ自動車の労働組合が2020年の春季労使交渉で破格的な昇給案を提示する見込み」だと伝えている。「従来のように基本給を一律的に底上げするのではなく、個人の評価に応じて5段階に分けて配分する案」だとし、「つまり、年功序列中心の日本式の賃金構造を変えようということだ」と説明している。

また「トヨタ自動車の労働組合は単一労働組合としては日本最大規模であるため、他の大企業にも影響を与えるだろう」とし、「経団連は23日、会員会社に年功型賃金構造の改善を来年度の労使交渉の目標として提示しており、日本財界もこれを期待する雰囲気だ」と伝えている。

一方、韓国については「日本と状況は同じだが、労働組合の対応は異なる」としている。最近、起亜自動車の労使は現代自動車のように無争議賃金協議案を出すも、組合員の投票で否決された。労働組合は18日から部分ストライキに入り、賃金交渉の最終合意は来年に持ち越された状態だという。また、現代自動車では「勤務中のWi-Fi制限措置」をめぐり労使が神経戦を繰り広げているという。

さらに記事は「トヨタ自動車の労働組合は一時、好業績の中でも世界景気の減速と日本国内の他社の危機を教訓に、賃金の据置やボーナスの減額を行なって話題になった」「トヨタ自動車の労働組合は1950年以降、一度もストライキをしていない」などとした上で、「こうした労働組合の後押しがトヨタの競争力の秘訣に挙げられる」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「日本の労組が正常だよ。そもそも仕事しながらWi-Fi使うことがあるか？」「日本企業だからとかじゃなくて、当然のことじゃない？」「日本の会社員からは学ぶべきことが多い」「日本製品不買運動を叫ぶのではなく、お手本にしよう」など韓国の労働組合を非難する声が多数を占めている。

現代・起亜自動車に対しても「日本製品不買運動さえなかったら、韓国車はトヨタのレクサスに押されて国内占有率がガタ落ちしていたことだろう」「このままだと労組のせいで会社が駄目になるよ」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）