2019年12月26日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国政府が戸籍制度の規制を緩和する動きを見せていると報じた。

記事は、新華社の25日付報道を引用し、中国共産党中央弁公庁と国務院が先日労働力と人材の流動体制改革の促進に関する政策文書を発表し、常住人口300万人以下の都市について戸籍制限を全廃し、300万～500万人の大都市についても戸籍制限の規制を大幅に緩和するほか、500万人以上の大都市においても社会保険納付年数、居住年数などによるポイント制度を導入することを明らかにしたと伝えている。

そして、北京航空大学を卒業した学者の話として、党・政府による今回の措置が「都市の出稼ぎ労働者の雇用増を目的としたものではなく、財政収入を増やすためのもの。出稼ぎ労働者の生計うんぬんではなく、より多くの人を都市に流入させて消費を喚起し、経済が停滞している現状を打破したいというのが狙いだ」と分析したことを紹介した。

この学者はまた「都市で失業した大量の出稼ぎ労働者には、再び都市に戻り、都市での消費を活発化させる力はない」とし、見かけは魅力的な政策であるものの、実際の効果は得られないとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）