2013年9月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件発生から82年を迎えた。日中は尖閣諸島問題をめぐって緊張関係にあるものの、昨年の激しい反日デモから一転し、今年は中国各地で大規模なデモは確認されなかった。駐中国日本大使館や遼寧省瀋陽の日本総領事館で取材活動を行っていた日本の各メディアからは「中国はまるで反日デモを忘れてしまったかのようだ」と困惑の声が上がった。法広網が伝えた。

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事件が発生した瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で開かれた記念式典を取材したある日本の新聞社は、「尖閣諸島の国有化をめぐって式典後に反日デモが暴徒化した昨年とは異なり、今年は市内の警備が厳重で目立った混乱は発生しなかった」と現地の様子を紹介した。

また、別の新聞社は「18日、中国の地方メディアは関連論評を掲載したものの、北京の日本大使館をはじめとする日本関係企業などに対する目立った抗議活動は発生しなかった。昨年は瀋陽、北京、上海、広州など100近くの都市で反日デモが発生。瀋陽の日本総領事館前には1万人以上が集結し、投石などで窓ガラス十数枚が割られた」と報道した。

ある通信社の報道では、「1年前は反日デモの参加者が北京の日本大使館前に押し寄せたが、今年は18日午前時点で抗議に訪れる中国人の影は見当たらない。大使館前は厳重な警備が敷かれており、出勤途中の多くの市民がせわしなく行き交っているが、特に気に留める様子もない。まるで昨年の反日デモは忘れ去られてしまったかのようで、騒ぎ立てる人の姿も見かけない」となっている。

また、別の通信社は「昨年の同日、中国では日本政府の尖閣国有化に抗議するデモがピークを迎え、少なくとも125の都市で反日デモが行われた。しかし、今年は中国は対日強硬姿勢を強調する一方で、日本車を破壊するなどの動きにつながりかねない過激な抗議行動は徹底的に抑え込む方針だ」と報道した。(翻訳・編集/碧海)