2013年9月17日、中国商務部（商務省）は記者会見を開いた。沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、対外直接投資の状況について報告した際に、「2013年1-8月、中国国内の投資家は世界156の国と地域の3583社の海外・域外企業に対して直接投資を実施し、非金融類直接投資額（以下同じ）が前年同期比18．5％増の565億ドル（約5兆6000億円）に達した」と述べた。人民網が伝えた。

中国本土は1−8月、香港・ASEAN・EU・オーストラリア・米国・ロシア・日本の7つの主要経済体に対する投資額が391億1000万ドル（約3兆9000億円）に達し、同期の中国対外直接投資総額の69．2％（前年同期比3％上昇）を占めた。香港と日本に対する投資がそれぞれ11．4％・25％減少したことを除き、米国・EU・オーストラリア・ロシア・ASEANに対する投資はそれぞれ260．3％・109．3％・85．1％・36．4％・24．2％の高度成長を実現した。

中国地方企業の1-8月の対外直接投資額は前年同期比21．6％増の186億9000万ドル（約1兆8500億円）に達し、同期の対外直接投資総額の33．1％を占め、全国の増加率を3．1ポイント上回った。そのうち広東省、山東省、江蘇省が1−3位を占めた。

約9割の投資がビジネスサービス業、採鉱業、卸売・小売業、建築業、製造業の5大業界に向けられた。製造業に向けられた投資は今年以来、初めてプラス成長（2．1％）を実現し、ビジネスサービス業向けの投資は前年同期比で3割減となり、その他の業界への投資は大幅な増加を見せた。そのうち建築業、科学研究・技術サービス業、採鉱業への投資は、数倍のペースで増加した。建築業への投資額は前年同期比457．4％増の37億9000万ドル（約3800億円）、科学研究・技術サービス業は145．9％増の9億1000万ドル（約900億円）、採鉱業は122．1％増の155億7000万ドル（約1兆5000億円）に達した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）