北朝鮮がICBM（大陸間弾道弾）の発射に踏み切る兆候を見せるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、韓国各紙は南北関係改善一辺倒の文在寅政権批判を強めている。中央日報は「クリスマスの悪夢近づくのに韓国政府が見えない」と警告。東亜日報は「2年間の対北朝鮮外交の実験は終わってしまった」と政策転換を促した。

中央日報は社説で「最近の北朝鮮は制裁が解除されないことを口実に、2年間維持してきたICBM発射と核実験の猶予の約束を破り、挑発を再開しようとする明白な兆候を見せる」と指摘。「それでも韓国政府は遠くの山火事を見物するように沈黙で一貫し存在感喪失を自ら招いた。乱れた韓米共助から確実に再建しなければならない。北朝鮮がICBMや『人工衛星』に包装した長距離ロケットを撃てばさらに強力な制裁を加える一方、韓米合同演習再開など軍事的圧力も拡大するだろうと明確にしなければならない」と主張した。

さらに「北朝鮮の挑発を防ぐには日本との関係回復も切実だ」と強調。「文大統領が（日中韓首脳会談が開かれる中国の）成都で安倍晋三首相と会えば、徴用問題とは別個に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持をはじめとする安保協力強化案を虚心坦壊（たんかい）に議論しなければならない。安保と過去史は別の問題ではないのか」と述べた。

その上で「ワシントンは大統領選挙政局に突入した。こうした状況で北朝鮮が挑発を強行すれば（弾劾に直面した）トランプ米大統領は（先に殴って震え上がらせる）『鼻血作戦』のような軍事行動で政治的窮地から抜け出そうとする可能性を排除することはできない」と言及。「韓国国民の立場ではあまりにも不安な年末だ。『北朝鮮の善意』のような希望的観測にだけ頼った非現実的政策の代わりに大韓民国の安保と実益にだけ集中する冷静な外交が急がれる時点だ」と訴えた。

東亜日報は「対北朝鮮外交、実験は終わった」との社説を掲載。「北朝鮮の強まる脅威と相次ぐミサイル発射で、24カ月異例にも維持されてきた緊張の空白は終わった。2020年に条件のない外交を続ける原動力はほぼない。北朝鮮を主権国家と国際経済の共同体に引き入れようという試みは失敗したとみえる」との見方を示した。

社説は「韓国と米国は強力な同盟維持に焦点を合わせる必要がある。共和党所属の米大統領は北朝鮮との長年の冷戦と分断の終息という一貫した議題を持って、韓国の大統領を支持した。しかし、金正恩・朝鮮労働党委員長は『金氏王朝』の権力に手を加えようとする準備ができていなかった」と解説。「文大統領は自身の遺産になる南北平和に向けてあらゆる手段を動員するのではなく、大韓民国の政治、経済、軍事的潜在力を見せ、安定を維持するという、より制限された目標に向かって進まなければならない」と論じた。（編集/日向）