2019年12月18日、韓国・ソウル新聞は、「ここ最近になって日本の態度が礼儀正しくなった」として、その理由が「自動車の輸出急減にあるのではないか」と報じた。

日本の輸出規制強化措置をきっかけに韓国社会に日本製品不買運動が拡散した影響で、先月の日本車の韓国への輸出は急減した。日本財務省が同日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、韓国への輸出額は前年同期に比べ17％減少した3896億円となった。品目別にみると、自動車の輸出額は15億6200万円で前年同期比88．5％も急減、減少幅は10月の70．7％よりさらに広がった。

月別の輸出額は、6月が4611億円、7月が4360億円、8月が4226億円、9月が4027億円、10月が3818億円で、7月の輸出規制強化措置以降徐々に減少していたが、先月は5カ月ぶりに小幅ながら増加に転じた。また前年同期比も、10月の23．1％減に比べ先月は17％減にとどまった。ただ、韓国輸出減少の影響で日本の11月の貿易収支は2カ月ぶりに赤字に転じたという。

そうした中、日韓両国は今月16日に第7回輸出管理政策対話を行った。記事は「今年7月の会議は日本側が1杯の水も準備せず、倉庫のようなところで開かれ、あいさつもなかったが、今回は雰囲気が大きく変わった。日本側は水とコーヒーを用意し、韓国代表団の到着を立ったまま待っていた」などと説明。その上で「日本側がこれまでと異なり礼儀正しい態度を見せたのは輸出激減と関連があるのではないか」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「日本製品不買運動」の効果だと喜ぶコメントが多数寄せられている。一方で、「韓国への自動車の輸出依存度はそれほど高くないから、日本側はそんなに気にしてないんじゃないかな」「日本は貿易制裁の撤回などしないだろうし、態度が変わっただけで外交的に勝利を収めたと思わない方がいい」など警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）