2019年12月18日、中国メディアの参考消息網は、「韓国世論は米国の防衛費分担金増額要求に圧倒的反対」とする記事を掲載した。

参考消息網によると、米紙ワシントン・ポストは16日、「米軍にさらに数十億ドルを支払うというトランプの要求に応える韓国人はわずか4％」と題する記事で、次のように伝えている。

16日に発表された調査結果によると、韓国世論は、韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するというトランプ政権の要求に圧倒的に反対している。韓国政府は米国の要求に応えるべきだと回答した人はわずか4％で、4分の1は増額を拒否すべきとしている。

米シンクタンク、シカゴ国際問題協議会（CCGA）の依頼で韓国リサーチが韓国の成人1000人を対象に実施した世論調査によると、韓国人の大多数が、トランプ政権が要求したよりも小幅の増額を支持していることが分かった。

調査結果からはまた、米韓両政府が在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉で合意に達しなかった場合には、韓国人の半数強が在韓米軍の人数を削減しても良いとみており、約10人に1人は米軍は完全撤退すべきとみていることも分かった。

韓国人の大多数（94％）が米国との関係は韓国の安全保障にとって不可欠と考えており、この割合は北朝鮮を含む他の調査対象国よりも高かった（北朝鮮との関係が重要と考えている割合は83％）。

韓国人は米国との関係を積極的に見る傾向があり、回答者の92％が米国との同盟を支持し、62％が「中国との関係が悪化してでも米韓関係を強化すべき」と考え、約4分の3が米軍の長期駐留を支持していることも分かった。（翻訳・編集/柳川）