2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50％を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。

韓国ではソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道（カンウォンド）を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50．001％を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。

記事は「首都圏への偏重は、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49．6％で、19年末（50．0％）までの2年間の増加率は0．4％だった。これは、10年（49．2％）から17年（49．6％）までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人（51．6％）に達し、非首都圏（2364万人・48．4％）との差が3．2％にまで広がると予測しているという。

専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。

これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。

また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう？」などの意見が出ている。（翻訳・編集/松村）