2019年12月17日、中国紙・環球時報はシンガポールメディア・Asia Oneの報道を引用し、中国の駐車場不足が新たなビジネスチャンスをもたらしていると伝えた。

記事は、「米ウォーバーグ・ピンカスによると、中国の駐車場市場規模は約500億元（約7800億円）」だと紹介。業務執行取締役の張其奇（ジャン・チーチー）氏は、「多くの駐車場は開発業者が経営しており、主体的な管理や技術を応用しているところは少ない。駐車場の係員は自動車の出入庫を待っているだけだ」と語ったという。

マッキンゼー・アンド・カンパニーの予測では、中国の中産階級は3年以内に5億5000万人に達する見込みで、これに伴い自動車の保有台数も増加し続けているという。記事は「駐車場不足と駐車管理システムの後れは、イノベーションとデジタル化のための肥沃な土壌となっている」としている。

張氏は、「中国には現在2億5000万台の自動車があり、自家用車の保有台数は毎年10％の速度で成長しているが、1台当たりの駐車場数は0．8カ所しかなく、一線都市、二線都市では駐車場不足問題が特に深刻」と指摘。西洋の先進国では1台当たり1．3カ所の駐車場があるという。

同済大学の孫（スン）教授は、「運営業者は駐車料金を上げることで収入を増やすかもしれないが、科学技術に精通した投資者は業界のアプリケーションを導入して上述の問題を解決するかもしれない」との見方を示した。例えば、上海などの一線都市ではすでに駐車場が飽和状態に近づいており、技術革新を通して限りある駐車場の中で駐車ニーズを満たす必要があるとしている。

孫教授は「中国では、ビッグデータやオンライン地図、モバイル決済システムなどのデジタル技術が、駐車場施設管理の改善に利用されるようになっている」と紹介。「これらの技術を立体駐車場などの施設と組み合わせることで、交通部門が効果的に都市の渋滞を緩和する助けとなっている」と指摘した。（翻訳・編集/山中）