2019年12月11日、中国メディアの観察者網は、日本におけるF-2戦闘機の後継機開発をめぐり、米政府が米国企業と提携するよう日本政府に圧力をかけたと報じた。

記事は、英フィナンシャル・タイムズの10日付報道を引用。日本政府はF-2後継機の研究開発を来年から始める計画だが、現在、自主開発、米ロッキード・マーティンとの提携という選択肢の他に、米国への兵器依存軽減という理由から英BAEシステムズとの提携も含めて検討を進めていると紹介。その中で、「米政府が日本に対して働き掛けを強めている」とした。

また、米国が日本に「圧力」をかけている背景として、「英国企業に敗れることを懸念している他に、米空軍は英国産戦闘機が加わることで互換性の問題が生じ、共同作戦がより複雑化する可能性を案じている」という消息筋の話を伝えた。

記事は、小野寺五典前防衛相が以前に次世代戦闘機の開発検討に当たり、英BAEシステムが主導する新戦闘機共同開発プロジェクト「テンペスト」への参画も選択肢の一つとなりうると示唆したこと、一方で防衛省が10日に「現在米国と意見交換をしているが、現時点では特定の戦闘機を選定していない」とコメントしたことを併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）