2013年9月4日、日本華字紙・日本新華僑報は「中国は在外華人の利益保護にもっと配慮を」とする記事を掲載した。先日、アフガニスタンで中国人ビジネスマンが殺害される事件が発生したが、パキスタンやコンゴ、ケニア、ジンバブエ、パプアニューギニアなど各地で中国人や中国系移民を狙った犯罪が頻発している。中国・環球時報(電子版)が6日付で伝えた。

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近年、観光や就業のため海外へ赴く中国人は増加の一途をたどっているが、彼らが海外で襲われる事件も増加傾向にある。所得水準の向上や人民元の切り上げにともない、海外へ出かける中国人観光客は急増しており、2012年の出国者数はのべ8300万人を超えた。現在、世界各地の在外華人の数は、韓国の総人口に匹敵する約5000万人にも上っている。海外で働く人も増え続けており、また40万人以上が世界100カ国に留学しているという。

そうした中、中国人を狙った凶悪事件が頻発していることは、海外の在留華人にとってきわめて切実な問題となっている。生命の危険だけでなく、労使関係や労働内容などの利益ももっと重視されるべきだと記事は指摘した。日本では研修生制度が実施されて以来、多くの中国人が研修生として来日しているが、言葉や文化、労務、報酬など様々な面でトラブルが生じており、給与の遅配や未払い、残業の強制、セクハラ、さらには暴行致死事件まで起きている。今年3月に広島で発生した中国人研修生による8人殺傷事件のような深刻な問題もあり、弱者保護は急務となっている。

海外の在留華人の権利と利益を保護するには中国政府がより深く研究し、米国や日本など先進国の経験を踏まえ、政府と民間組織が協力することで、海外の在留華人を保護するネットワークを構築する必要があると同時に、中国の人々も海外へ出かける前に最低限の安全面の教育を受け、基本的な安全意識を身につける必要があると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）