2013年9月6日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「中国の国際競争力はなぜ日本に劣るのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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北海道新聞はこのほど、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位になったと伝えた。中国は昨年同様29位だ。「政府債務」の項目では、148の国と地域で日本は最下位になっているが、国全体の競争力では10位以内に入っている。その背景を探ってみよう。

このレポートは、技術力、教育水準、インフラ整備度、労働市場の効率性などの項目ごとにランク付けしており、日本はビジネス環境と技術革新の項目で中国に大きく差をつけている。中国は世界第2の経済体であり、世界最多の大学、博士、教授、論文を抱えているにも関わらず、技術革新で日本にはるか及ばない。

WEFのクラウス・シュワブ会長は「1つの経済体が繁栄を実現しようとするならば、技術革新こそがその鍵だ」と話す。これはすでに世界の共通認識になっている。科学技術の発展と技術革新能力は密接な関係がある。21世紀に入って、日本は毎年約20万件の特許を取得しており、10数年連続で世界3位内に入っている。日本の技術革新は国民の生活レベルを向上させただけでなく、世界の産業チェーンのなかで常に優位を保たせている。

技術革新能力の向上に必要なのは人材だ。日本企業が有する研究開発員は全国の研究開発員の70％を占める。日本政府は「技術革新立国」を国策に掲げ、法的整備に力を入れてきた。経済が低迷している時代でも、研究開発分野の経費は縮小されなかった。GDPに占める研究開発費の割合は米国やドイツよりも高い。

さらに、日本は人材の育成や確保のために、年功序列の廃止や発明者の権利保護などの環境整備に官民挙げて積極的に取り組んできた。中国は人材の数そのものは多くても、人材の質や配置、環境などではとても日本に及ばない。中国が国際競争力を高めて、大国から強国になろうとするのならば、技術革新力の強化が必要不可欠だ。そのためには人材の育成が重要だが、中国の国際競争力が日本と肩を並べるまでの道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ない。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

日本在住のジャーナリスト。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。