2019年12月5日、北京日報は、北大西洋条約機構（NATO）会議で「四面楚歌」状態となったトランプ米大統領に対し、日本が中国への威嚇にもなる「プレゼント」を差し出したと報じた。

記事は、「トランプ大統領が4日にNATO首脳会議の最後の記者会見を突然キャンセルし、不満げに米国に戻った」と紹介。「その背景には、本来国内の弾劾問題をかわす目的で訪れたNATO会議の場でまさかの陰口をたたかれ孤立状態になったことがあり、3日の晩餐会でフランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のジョンソン首相、オランダのルッテ首相らがマクロン大統領の遅刻理由について立ち話をした際にトランプ大統領と思われる人物を理由に挙げる映像がメディアによって公開された」と伝えた。

一方で、「気まずいトランプ大統領にアジアの盟友・日本が手厚い贈り物をした」とし、日本政府が160億円を出資して鹿児島県にある個人所有の馬毛島を買い取り、自衛隊と米空軍の飛行訓練基地にするとの情報を伝え、その意図が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の支配にあるとの見方が出ていることを紹介した。

そして、この件についてロシアのメディアや専門家が「欧州や中東諸国との間に問題を抱える中、日本がなおも米国の最も忠実な同盟国でいることを示す事例の1つ」「2021年に日米相互協力および安全保障条約の更新を控える日本政府が、贈り物をすることで米国の機嫌を取ろうとした」と評したことを伝えた上で、米軍が2021年度以降日本に対して現行の4倍にあたる「思いやり予算」を要求して日本側の出方をうかがったのに対し、今回安倍晋三首相が「プレゼント」によってトランプ大統領の態度を探ろうとしたことは明らかだと解説している。（翻訳・編集/川尻）