2013年9月6日、韓国・中央日報は、韓国済州島への中国企業による投資・不動産開発の拡大について「環境破壊が進む一方で、雇用機会は増えていない。韓国の永住権が投機目的で売買されている」と伝えた。環球時報（電子版）が伝えた。

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済州島では最近、中国資本によるリゾート施設や不動産開発が盛んに行われている。地元政府も事業計画を承認しており、済州島を世界有数の観光地にする目的で、中国人観光客の訪問も増えると予想される。

しかし、島にそびえる韓国最高峰・ハルラ山の山腹では、中国の開発業者による山林の大規模伐採が確認されている。専門家によると、山腹の山林は地下水や大気の浄化を支えており、リゾート開発により島の水質が汚染されることも懸念されている。

済州島に中国からの投資が増えたきっかけは、10年に導入された不動産投資者に対する永住権付与制度だ。韓国側の疑問に対し、中国の開発業者は「地方政府の環境基準はきちんと守っている」と主張している。（翻訳・編集/AA）