2019年12月4日、韓国・中央日報は、文政権が所得主導成長、公正経済とともに推進した経済政策「革新成長」について自画自賛する中、実際の現場の声を報じた。

記事によると、韓国政府は同日、洪楠基（ホンナムギ）経済副首相の主宰で革新成長戦略会議を開き、革新成長推進の成果の確認および補完計画について議論したことが分かった。洪副首相は「データ（Data）・5G（Network）・人工知能（AI）の『DNA』と三大有望分野である未来車・バイオヘルス・システム半導体などの新産業分野で早期成果を出しており、革新成長の基盤を構築した」と評価したという。

しかし記事は、「こうした成果は民間の積極的な投資を基にした市場と企業の力のおかげとの指摘がある。政府の政策の成果と見ることは難しいにもかかわらず、自画自賛した」と指摘。高麗（コリョ）大学のソン・チャンモ招聘教授は「各種数値が大幅に増え、投資が拡大したというが、宣言的な数字だけを並べたような気分。第4次産業革命に備えた実行ㆍ成果がほとんどない」と述べたという。

また、「現場では依然として必要のない規制により新事業の推進が阻まれ、新たな発掘が遅れているという声が絶えず上がっている」とも指摘。韓国経済研究院は最近、「企業が感じる規制改革の体感度は昨年の97．2から最近94．1へと下がった」と発表しており、規制改革成果評価も「満足している」との回答は11．7％にとどまり、「満足していない」（22％）を下回ったという。

これを受け、韓国のネット上では「庶民はみんなだまされた。弾劾こそ国民の生き残る道」「文政権の自画自賛の中、国民は傷つき、無能な政策のせいで庶民の暮らしは崩壊しつつある。北朝鮮ばかりに気を使う文大統領が国民に与えるのは苦痛と我慢」「相変わらずの自画自賛か（笑）いつまで（国を）食い尽くしたら正気になるかな」「強者にはより多くの利益と希望を、弱者にはより多くの絶望と喪失感、裏切りを与えた」「これが国？一体この政府は誰のための政府なの？」など怒りをあらわにするコメントが続出しており、中には「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権のときより生活が苦しくなった」という声も上がった。（翻訳・編集/松村）