2019年12月3日、米華字メディアの多維新聞は、「ポンペオ米国務長官がファーウェイをたたきサムスンを持ち上げる、『下心あり』と韓国メディア」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国紙・朝鮮日報の3日付報道を引用。ポンペオ長官が2日、米政治専門メディア・ポリティコへの寄稿で、欧州の同盟国に対し、ファーウェイなど中国通信機器メーカーとの第5世代移動通信（5G）協力を中断するよう促した上で、「良い企業」の例として韓国のサムスン電子などを挙げたことを紹介した。

ポンペオ長官の発言は、3日にベルギーのブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）情報通信相会議を前に、ファーウェイの設備を使う欧州諸国に対して発した警告状だとの見方が多い。

同長官は「信頼できる企業が21世紀の情報網を構築することが急務だ」「欧州諸国が、ファーウェイやZTEなどの中国の技術大手に重要なインフラへの統制権を与えないことが重要だ」と指摘した上で、中国の技術大手の代案としてサムスンなどを挙げ、「さらに重要なのは、これらの企業が、法の支配を順守する民主国家に本社を構えていることだ」と評価したという。

記事は、ポンペオ長官の発言について、韓国紙・東亜日報が3日、「ファーウェイの代案として、米国のアップルではなく韓国のサムスンに言及したのは、本心から欧州の同盟国にサムスンを推薦するのではない。中国と韓国の技術分野における競争関係を意図的に強めようとする疑いがある」と指摘していると報じた。（翻訳・編集/柳川）