2019年12月3日、韓国メディア・韓国経済は「日本製品不買運動の影響で韓国を訪れる日本人の数が減少した」という説を検証する記事を掲載した。

韓国観光公社が先月に公表した「韓国観光統計」資料によると、2019年10月の訪韓外国人観光客数は前年同月比8．4％増加したが、日本人観光客は14．4％減少した。このため韓国の多くのメディアが先月「日本人観光客だけが減少した」と報じ、「日本による対韓国輸出規制強化が発端で日本製品不買運動が広まるなど、日韓関係が悪化したことが影響した」との分析が相次いだという。

これについて記事は「日本人だけが減少しているためその可能性も排除できない」としながらも、この統計資料を詳細に分析し「日韓関係悪化の影響で日本人観光客が減ったとする分析は説得力に欠ける」と伝えている。

記事は「韓国観光統計（09年11月から19年10月まで）を見ると、10月から翌年1月はもともと日本人観光客が減る時期で『韓国旅行の閑散期』だと分かる」と指摘。「寒さが厳しい冬の韓国は旅先として魅力的ではないため、不買運動が全く発生していない時期からこのパターンが見られる」と説明。「今年10月の日本人観光客数が前年同月より減少したというだけで、『日韓関係悪化の影響』だと判断するには無理がある」としている。

年度別に見ると、過去10年間で訪韓日本人観光客数が最も多かったのは12年（351万8792人）だった。15年（183万7782人）は半分ほどに減少しているが、16年からは増加を続け、18年には13年水準の300万人にまで回復した。19年10月までの観光客数は275万7828人で、年間では18年を上回る見通しだという。

12年から15年に日本人観光客が減少した理由については、14年のセウォル号沈没事件、15年の中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大などを挙げている。さらに「為替レート」も重要な原因だとし、「韓国で日本円の価値が急落した時期と、日本人観光客が減った時期が一致する」「観光客数の増減にはさまざまな要因があるが、円を韓国ウォンに両替する必要のある観光客にとって、韓国旅行の魅力がなかった時期だ」と説明している。

19年のウォン・円相場と訪韓日本人観光客数を比較すると、韓国で日本不買運動が広まった3カ月間はウォン高・円安が進んでいたといい、「もともとの閑散期に加え、日本人にとっては韓国旅行の魅力的要因が減っていた」と指摘。「訪韓日本人観光客の減少は、不買運動の影響だと説明することはできない」「日本人は日韓の政治状況よりも、天候と為替レートなどの旅行要素に関心を寄せている」と結んでいる。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう一つの訪韓日本人減少要因。前例のない台風の被害で、韓国を含め海外への旅行が相対的に減ったんだ」「韓国はもともと魅力的な観光地じゃない。メインはショッピングだ。円安になれば他の国に行って当然だ」「寒い時に寒い所には来ないでしょ」「愚かな男が日本の女性を殴った事件のせいでは？韓国人の男の悪いモデルを見て、怖くて来ないんだよ」などの意見が寄せられている。

他にも「韓国に来る善良な日本人観光客は、政治とは別問題として温かく迎えるべきだ」「日本に住んでいます。日韓関係が良くないから（日本人から）『韓国に行ったら嫌がらせされない？』と、よく聞かれます。その度に胸が痛みます」「日本の話が出れば、勝ったの負けたの、歴史の中に埋もれて生きている人たちは何なんだ？『歴史を忘れた民族に未来はない』がそんなにいい言葉か？歴史の中で生きていたら未来があるとでも？」など、さまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）