2013年9月4日、中国衛生計画生育委員会がこのほど、国民の満足度を向上させるために、出産をめぐる政策を整備し、調整方策を適時打ち出すとの方針を示したことから、計画出産政策が緩和されるのではないかとの声が上がっている。これに対し、同委員会の関係者は3日に開催されたイベント「健康中国行―全民健康素養促進活動」で、「中国は今後も計画出産を堅持する」と再度明確な態度を示したうえで、「出産をめぐる政策の整備には、利益誘導型を含む計画出産、婚姻・家庭、優生優育(優れた子供を産み、育てる)、性別平等、人口移動分布、ヒューマンリソース開発、社会保障などをめぐる一連の対策が関わってくる」とした。北京晨報が報じた。

計画出産に関する今後の計画について、同責任者は「昨年11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会の計画出産業務に関する要求に基づき、▽基本国策である計画出産を堅持し、▽生まれてくる子供の質を向上させ、▽出産をめぐる政策を徐々に整備し、▽人口をめぐる問題を長期的に解決できるよう促進する―この4点は、密接に関連しあっているため、そのうちの1つだけを強調することは絶対にできない」と明確に述べた。

一方、近年注目されている、「失独家庭（一人っ子を失って孤独な生活を強いられている家庭）」の問題に関して、同責任者は「政府の関連部門は現在、失独家庭に対するサポートを積極的に強化している。また、失独家庭に対するサポート基準向上も計画している。さらに、当委員会も失独家庭が直面している養老保険や医療保険などをめぐる問題を解決するため、積極的に行動している」と強調した。

このほか、「高齢化問題は計画出産が引き起こした」との見方があることについて、同責任者は、「計画出産は、中国の高齢化問題とある程度の関係があるが、主な原因では決してない。これは、人類社会で一般的に見られる現象」との見方を示した。中国の生産年齢人口は、2035年まで8億人以上の水準を保つと予想される。この数字は、欧州各国の人口の和に匹敵するため、中国では労働力が問題になることは今後もないと見られている。ただ、労働力の質は向上させる必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）