2019年12月1日、韓国・JTBCは、元徴用工と元慰安婦に対する賠償を支援するため韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が推進する法案について「対象から元慰安婦が除外される可能性が高い」と伝えた。

文議長が推進する法案の主な内容は「日韓双方の企業と個人から寄付を募るなどして基金をつくり、元徴用工らに慰謝料を支払う」というもの。

記事によると、文議長は当初「日本に強制動員された人と慰安婦被害者への賠償を包括的に解決する」との考えを示していたが、元慰安婦からは「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と反発の声が上がっていた。これを受け、文議長側は元徴用工を中心に法案をまとめる方針を固めたという。

これについて議長室関係者は「強制動員の被害者や家族と面会したところ、文議長の法案を通じて一日も早く賠償金を受け取りたいと考える人が多かったが、慰安婦被害者らは名誉回復のための謝罪を強く求めている」と説明し、「今回の法案から慰安婦被害者は除外される可能性が高い」と話したという。記事は「とりあえず強制徴用問題から解決しようとの考えだ」としている。

法案は今月第2週にも国会に提出されるとみられている。しかし元慰安婦側はこれについても「内部分裂を引き起こす間違った方法」「全ての被害者問題をひとまとめにし、被害者が求める正当な賠償と日本の謝罪を同時に解決することが必要」などと批判しているという。

この法案については韓国のネットユーザーからも「日本だけが得する内容だ」「元慰安婦が反対しているのだから推進すべきでない」「文議長は本質をしっかり把握し、国民感情に沿った考えや行動をしてほしい」など否定的な声が数多く上がっている。

一方で「賛成する元徴用工だけを対象にするのだから問題ない。無理やり慰安婦合意を結んだ朴政権と違い、今回はちゃんと被害者の声を聞いている」「元慰安婦を含めても文句、含めなくても文句。一体何を望んでいるのか…」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）