2019年11月28日、新浪新聞の微博アカウントは、大阪府で残業をなくすために午後6時半になると強制的にパソコンをシャットダウンさせる取り組みが実施されると報じた。

同アカウントは、大阪府の吉村洋文知事が27日にこの取り組みを実施することを発表したと紹介。同府庁では職員が年間100万時間の残業を行い、残業代が約30億円に上っているとした上で、5000万円の費用を投じて新システムを導入し、残業申請が出ていない場合は午後6時20分になるとパソコン上に「間もなくシャットダウンするので仕事を終わらせてください」とのアラートが表示され、その10分後に「強制終了」されるようになると伝えた。

この取り組みに対し、中国のネットユーザーは「こんな夢のような話が、日本ではもう実現しているのか」「ウチの会社でも強制退勤を導入してほしい」「全国に普及させよう」「ボスにこのニュースを見せたい」「終わらない仕事は、家でやりなさいということか」「こまめに作業ファイルを保存するようにしないとね」と言ったコメントが寄せられた。

また、「国内の公務員は残業しても残業代はつかないはず」「公安局に勤める息子はいつも残業しているが、残業代がつくのを見たことがない。資本主義の残業は残業代がつくのか」など、公務員に残業代が支払われるという点に関心を持つユーザーも少なからず見られた。（翻訳・編集/川尻）