中国メディアの環球時報は27日、「韓国はどのように四面楚歌（そか）を脱するか」と題するコラムを掲載した。著者は韓国外国語大学の黄載皓教授。

黄氏は、「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が失効間際に延長されはしたものの、韓国外交の状況は依然として“四面楚歌”と形容できる」と指摘。徴用工問題をめぐって対立が続く日本のほか、米国とは米軍駐留費やインド太平洋戦略で、中国とは高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で、摩擦があるとした。

黄氏は、「韓国外交の現在の困難な状況は国際的な大局の変化の過程で生じたもので、すべての中小国が同じ難題を抱えている」とし、そのすべての発端は米国の自国第一主義にあると主張。「米国の相次ぐグループからの脱退や、同盟国への“脅し”が他国に不安をもたらし、元々の同盟の概念を維持しようとする韓国を悩ませている」と論じた。

そして、「精神的な支柱を基礎としたかつての同盟概念が揺らいでいる。このまま進めば米国と同盟国の関係はさらに弱体化するか、瓦解する可能性がある。最終的には中心的な同盟国が米国の代理人となるだろう。実際、韓国のような道義を重んじる同盟国は、すでに圧力を受け始めている」と説明した。

その上で、「米国の“1級”の同盟国として、日本はすでに米国に似た“日本優先”主義を行っている。日本国民にとって安倍首相は優れた指導者。彼は“失われた20年”と言われた日本経済に活力を取り戻し、国家の発展戦略を打ち出したほか、米国のインド太平洋戦略ももともとは安倍首相の作品だ。日本はすでに“正常な国家”へのステップの入り口に立っている。そのため、日韓には多くの潜在的な対立が潜んでいる」とした。

一方で、黄氏は「韓国外交が直面している困難を完全に外部の要因に押し付けることもできない。文政権は、より創意と積極性のある外交政策を打ち出す必要がある」とも指摘。「韓国政府は米国の外交政策の変化に注目しなければならない。現在の韓国外交の縛りは主に北朝鮮で、真の意味での自主独立外交を実現することは非常に困難だ。事が起きれば、韓国は米国の要求を拒絶することは難しい。韓国内には保守派と進歩派がいるが、たとえ進歩派の政権でも米国中心の外国政策を行わざるを得ない。米国がこのままの政策を続ければ国際社会の不満はますます高まり、韓国もその同盟の価値について深く悩むことになるだろう」とした。

黄氏は日本との関係について、「韓国政府は原則を堅持しなければならない」とし、「日本の韓国を牽制するという策略は基本的に確定した。多くの韓国人にとってこれ（輸出規制などの政策）は戦国時代の武士が刀を抜いて向き合うようなものだ。安倍首相に対する韓国人の印象は非常に悪く、韓国政府はGSOMIAを延長したものの、今後一定期間、日韓関係は困難な時期が続くだろう」と予測。ただ、「これは地域の新たな秩序と新たな日韓関係をつくる中で避けることができない痛みである」とも指摘した。

また、韓国外交が“四面楚歌”を脱するための急務として、「中国との協力を強化すること」を挙げた。「これまで中国の重要性は認識していたものの、北朝鮮および米国優先のモデルから脱却できずにいた。しかし、12月には日中韓サミットが予定されており、機が熟せば中国の指導者が訪韓する可能性もある。韓国政府は新型の中韓関係の構築に注力し、韓国外交の“気道”を確保するべき。中国は経済と安保の分野で韓国を支持し、韓国は国際的な舞台で中国に協力する。これは間違いなくウィンウィンだ。中国の指導者が訪韓した際、北朝鮮の核問題だけでなく、一帯一路や韓国の新南方政策など、多くの分野で新たな協力関係が築ければ、中韓関係だけでなく中国の国際社会での指導力向上にも寄与する」との認識を示した。（翻訳・編集/北田）