2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。

記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。

また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。

ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」（THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない）に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。

記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米日から遠ざかったから、中国につくだって？THAAD報復を忘れたのか？」と指摘する声が上がっている。

一方で「韓国を金づる扱いし、日本の味方ばかりする米国をずっと信頼することなどできない。外交は変化するものだ。歴史が証明する」との声や、「こうすることで韓国の交渉力と価値が上がればいい。米国は韓国を軽視しているが、露中韓で同盟を考慮するのが有利かもしれない」「二股も悪くないかも。どちらからも捨てられるリスクはあるが、もう米国にはさんざんな目に遭ったじゃないか」「必要ならば、そうするというだけ。米国が絶対善ではない」「地政学的に韓国は中立外交をするしかない。この際、韓国も中立国宣言をしよう」「国益を最大限に考え、信頼外交の中で自主国防を強化しよう。トルコは米国など気にせず、相対的に安価なロシアの兵器を購入している。韓国もそのくらいするべきだ」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）