韓国政府が22日、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を当分維持すると発表したことに関連し、中国メディアの中国新聞網は26日、「GSOMIAの妥協点はあいまい、今後の話し合いはスムーズにいくのか？」とする記事を掲載した。

記事はまず、「韓国はGSOMIA失効を回避する条件として、日本側に輸出管理厳格化の撤回を求めていた。それに対し、日本は輸出管理厳格化の撤回とGSOMIAは全く次元の異なる問題だとし、両者の溝は埋まらなかった」とした上で、「外交と安全保障政策を担当する日本政府関係者によると、風向きが変わったのは20日ごろだったという。共同通信によると、双方の妥協内容は、韓国が（日本への）協定終了通知の効力を停止し、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを一時停止し、日韓の間で貿易管理をめぐる話し合いを始めるというものだ」と伝えた。

その上で、「今後の話し合いの見通し」については、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「韓国政府関係者が25日明らかにしたところによると、両国の通商当局や外交ルートなどを通じて日程や議題などを事前調整し、早ければ今週中に課長級の対話を進める見通しだ。課長級の準備会合で双方の立場がある程度整理されれば、来月にも局長級の協議で輸出規制問題を本格的に扱うことになりそうだ。ところが、韓国の発表後に安倍晋三首相は『日本は一切譲歩していない』と発言したと日本メディアが報じ、韓国大統領府はこれに強い遺憾の意を示した。こうした状況が輸出規制をめぐる対話に響くのではないかという見方もある。韓国のある通商当局者は『課長級や局長級の協議についてまだ何も決まっていない。相手がある事案だけに、慎重に取り組む方針だ』と述べている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）