2013年8月30日、米シンクタンク・ケイトー研究所がこのほど発表した全米の福利厚生に関する研究報告によると、米国で暮らす中国系移民の一部は国の福祉制度を悪用し、各種手当を不正に受給しているという。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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一部の中国系移民は、福祉制度の不備をついて意図的に働かず、失業給付金を受給している。不動産や預金などの多額の資産を子供の名義に変更して、生活保護や高齢者向け福祉アパートの入居を申請するケースや、台湾や中国本土に資産があるにもかかわらず、これを申告せず、低所得者向け生活給付金や老人年金を受給するケース、高級車を乗り回し、ブランドバッグを持ちながら給付金を受け取っているケースもあった。

経済的に全く困っていないのに食料品配給券（クーポン）を手に入れ、これを他人にプレゼントする中国系移民や、生活給付金をギャンブルにつぎ込む中国系移民もいる。あくまでも少数だが、華人のイメージを著しく損ねているのは間違いない。

こうした現象は中国系移民に限らないが、中国系移民に多いことは確かだ。「華人は誠実ではなく、損得勘定だけで動く」というイメージを抱いている米国人は多い。福祉手当を不正受給する中国系移民は「申請人を信じる」という米政府の基本姿勢を悪用し、「もらえるものはもらわなければ損」とばかりに、ひたすら悪知恵を働かせているのだ。（翻訳・編集/本郷）