2019年11月20日、中国紙・環球時報は、「韓国を見る際はより全面的に」と題する記事を掲載した。筆者は、上海対外経貿大学朝鮮半島研究センター主任のセン徳斌（ジャン・ダービン）氏。

筆者はまず、チョ・グク前法相をめぐる一連の問題からネット上での暴力に起因する人気タレント、ソルリの死亡に至るまで、韓国に関するネガティブな報道が氾濫する一方で、ポジティブな報道はますます少なくなっていると指摘。こうした現象は、（中韓）両国民の相互理解に資するものではなく、韓国を見る際はより全面的にならなければならないとした。

その上で、中国で最近、韓国に対する肯定的な報道が少ない理由について、「韓国メディアの中国国内における影響力の低さが関係している。韓国の保守系メディアは現政権に対する不満から報道内容も否定的だ。それに対して革新系メディアの報道ははるかに肯定的だが、経済力に乏しいため中国語版を設けられず、そのため中国メディアへの影響力も保守系メディアに比べてはるかに弱い」「さらに、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の影響により、一部の中国人の韓国に対する失望感情は高止まりし、これが韓国に対する関心にも一定の影響を与えている」とした上で、「だが客観的に見ると、ここ2年半の韓国には、特筆に価する点も少なくなく、いくつかのネガティブな出来事によって左右されるべきでない」と指摘した。

筆者は、「韓国は近年、国家統治システムの改革や、経済構造の調整、積弊の清算、より公平な社会の構築などに取り組んでいる。その成果は引き続き観察していかなければならないが、その努力は注目に値するものだ。発足から2年半が経過した文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が46％と高いことは、韓国国民の高い満足度を示している。盧泰愚（ノ・テウ）氏以降の歴代大統領で、任期折り返し時点の支持率が46％というのは、李明博（イ・ミョンバク）氏に次ぐ2番目の高さであり、ミクロレベルでは、高齢貧困者の問題や教育の公平性の問題などで歓迎すべき変化が見られている。社会を揺るがすスキャンダルが生じた際の、社会の速やかな反省や対応も称賛に値するものだ」とした。

そして、「客観的かつ全面的に見て初めて、両国間に友好的な雰囲気が生まれる。中国は韓国を全面的に見なければならず、韓国もまた中国に対して同様にすべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）