韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日夜、国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組「国民との対話」に出演。緊迫する日韓関係を含むさまざまな問題について語った。

文大統領は日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定したことについて、「原因は日本側にある」との立場を改めて強調。「韓国は日本の安保において大きな意味を持ち、防波堤の役割を果たしている。しかし、日本は韓国を安保上、信頼できないという理由で輸出規制を行った」「韓国を信頼できないとして対韓輸出規制を行いながら、軍事情報は共有しようとしている。これは矛盾した態度であり、韓国の措置は合理的だ」などと主張した。

文大統領はまた、「日本はGSOMIAの終了を望まないのであれば、韓国と輸出規制問題などの解決に向けて協議すべきだ」との認識を示す一方で、「GSOMIA終了を避けることができるのであれば、最後の瞬間まで日本と共に努力する」「GSOMIAが終了しても、日本と安保上の協力は行う」とも述べ、今後の協力に前向きな姿勢を示した。

また、チョ・グク前法相の問題については、「国を二分」とも言われた議論を巻き起こしたことについて「申し訳なく思い、おわび申し上げる」と謝罪した一方で、「韓国ほど検察機関が絶大な権力を有しているところはない」として、司法改革を引き続き行っていく考えを示した。

なお、今回の「国民の対話」について、最大野党・自由韓国党からは「市民から指摘された問題に対して対策を示さず、これまでの発言を繰り返すばかりのショーだった」と批判。正しい未来党も「深い話は聞けなかった。完全に時間の無駄」と切り捨てた。（翻訳・編集/北田）