2019年11月18日、韓国・ニュース1によると、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了により「日米韓の軍事・外交協力に支障が生じる可能性がある」とする韓国野党・保守陣営の主張について、韓国大統領府が「GSOMIAがなかった時も問題はなかった」と反論した。

記事によると、韓国大統領府高官関係者は電話取材に対してこのように述べ、「全く現実的ではない話だ」と否定したという。また、韓国政府のGSOMIA終了決定は「純然として日本の（輸出規制強化）決定により生じた日韓間の問題だ」とし、「この問題は日本が解決すべきもの」「韓国政府は日本の（規制強化）立場に変化があるまで、GSOMIA終了の立場を維持していく」とも述べたという。

また別の関係者は、米国政府がGSOMIA終了に備えて日米韓防衛当局の情報交換に関する取り決め（TISA）を補強する案を検討しているという一部報道と関連し、「GSOMIAはまだ終了していない。（そのため）具体的に、われわれがそうした案を持っているとみることは難しい」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「GSOMIA終了を維持。その言葉こそ正解だ。米国は内政干渉すべきでない」「韓国大統領府、カッコいいぞ」「GSOMIAがなくても全く問題ない。締結時、むしろ国民はひどく反発していた」「GSOMIAがなかった時、日米韓は協力してなかったか？韓国が日本に情報を与えるだけのGSOMIA。韓国には必要のないものだ」など、大統領府を支持しGSOMIAを不要とするコメントが殺到している。

また、「日本は韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報は欲しがるのか？」「GSOMIAは朝鮮半島の情報を一方的に提供するものだ。公平にするなら日本列島の全情報も共有すべきだ」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）