中国メディアの央視網は17日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる問題に関する中国専門家の見解を紹介した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日に大統領府でマーク・エスパー米国防長官と会談した際、GSOMIAについて「安全保障において韓国が信用できないという理由で輸出規制を行った日本とは、軍事情報を共有することは難しい」とし、今月23日に失効を迎えるGSOMIAの延長に否定的な立場を示した。

記事は、「米国の高官が最近、相次いで韓国を訪問している。その重要な目的の一つに、韓国に日本とのGSOMIAを延長するよう圧力をかけることがあると言われている」とした上で、「米国はなぜこれほどまでに日韓のGSOMIAを重要視しているのか。この協定が延長されることで最も利益を得るのは誰なのか」と疑問を提起。その答えとして、中国の軍事専門家・曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏のコメントを紹介している。

曹氏はまず、「米国が（韓国に）大きな圧力をかけているが、日本が韓国を『ホワイト国』リストに入れる、つまり相応の友好的な動きを見せない限り延長はしないという姿勢を韓国は明確にしている。韓国の意思は固い。この協定が結ばれた当初も、韓国国内には地域の安定や自国の利益に合致しないという反対の声があった」と指摘した。

米国が日韓GSOMIAを重視している理由については、「アジア太平洋戦略、インド太平洋戦略を進める米国にとって日本と韓国は軍事同盟国であり、いずれも“コマ”だ。この二つの“コマ”がしっかりと協力できなければ、あらゆることを米国経由で行わなければならなくなる。しかも、両国が互いに相手を信用していなければ、軍事行動においても必然的に息の合った協力を行うことはできない」と論じた。

曹氏は、「米国は自国の利益のためにも、韓国に圧力をかけ続けるだろう。もし韓国がGSOMIA延長を拒否すれば、米国のインド太平洋戦略には不利益だ。なぜなら“コマ”がうまく使えないのだから。だが、他国にとっては安全上の脅威が減る可能性があるため、逆に良いことだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）