2019年11月15日、海外網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のエスパー国防長官に対して日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持は難しいとの考えを改めて示したと報じた。

記事は、22日いっぱいで失効する同協定について、韓国政府が日本による「経済報復」を理由として延長しないことを明らかにしていたと紹介。この決定は日米韓の同盟に影響を与えることから、米国の政府や軍が韓国の方針に反発し、政府や軍の高官が相次いで韓国を訪れ、協定の継続を求める交渉を行っていると伝えた。

そして、15日に文大統領がエスパー長官と会談した際に「安全問題上で韓国を信頼できないことを理由に輸出制限をする日本と軍事情報を相互交換することは難しい」と語る一方、日米韓による安全協力の重要性への認識も示し、3カ国間協力への努力を続けることを明らかにしたと紹介している。

また、エスパー長官が同日に韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らとともに米韓定例安保会議（SCM）に出席した際、鄭国防相もGSOMIA問題について「破棄の決定を翻すには、日本が輸出規制強化措置を取り消すことが前提」との韓国側の姿勢を改めて示したと報じた。（翻訳・編集/川尻）