2019年11月15日、中国メディアの界面はこのほど、日本のファミリーマートが24時間営業をやめる可能性があると伝えた。

記事は、「日本全国に約1万6000店舗を展開しているファミリーマートは、来年3月から営業時間を短縮する可能性がある。朝日新聞の報道によると、ファミリーマートが今夏に実施した加盟店アンケートでは、回答した店舗の約半数となる約7000店が『時短営業を検討したい』と回答していた」と伝えた。

記事はこのほか、セブンイレブンも1000店舗の閉鎖・移転を実施することを発表していたと指摘。その主な原因として「少子高齢化問題が深刻で、コンビニのバイト不足が深刻になっており、人件費が上昇していること」が関係していると伝えた。

これについて、中国のネットユーザーから「私は許さない！」「夜食が食べられなくなる」「24時間営業のファミリーマートは深夜に温かみを与えてくれていたのに」など、惜しむ声が多く寄せられた。

また、「うちの近所のコンビニは夜10時には閉まるよ。早い時は私の退勤時間より早く閉まる」「中国もそう遠くない感じがする。最近ではケンタッキーも24時間ではなくなった」というユーザーもいて、中国も他人事ではないと感じたようだ。

ほかには、「日本の高齢化は国難レベルになっているようだ」「バイト不足は別に恐くない。今は無人コンビニだってある。恐いのは誰も買わなくなることだ」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）