日本のキャッシュレス化について、中国メディアは「安倍政権が推進し一定の成果を収めているものの、なお理想から遠い」と報じた。その背景としては「日本の人口の3分の1に迫る高齢者が変化を嫌っている」と指摘。「高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない」との見方を示した。

キャッシュレス化に向けた日本政府の取り組みに関して、ロイター通信は「国民の間にはびこる『現金中毒』の本格的な治療に乗り出そうとしている」と報道。「日本国内にある112兆円相当の紙幣と硬貨をデジタル化するメリットは計り知れない。現実に目を向ければ、日本では買い物全体の80％に現金が使われており、電子決済という面では先進国で恐らく最も遅れている」と伝えた。

続いて、「そうした保守的な姿勢が、数多くの不必要なコストを生み出している。それは硬貨の鋳造や紙幣発行は言うに及ばず、ATM(現金自動預け払い機）の維持管理や、現金の勘定や輸送に何時間も費やしている人への給与などだ」と言及。「現金は隠しやすく、追跡が難しいので、徴税担当者や司法当局にとってはいら立ちの種になる。理論的には現在導入されているマイナス金利の景気刺激効果を妨げる面さえもある」とも述べた。

さらに、「日本政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を今の2倍の40％に高めたい考えだ」と説明。「これは今年第2四半期の成長率が1．3％にとどまった日本経済に多大な恩恵をもたらしてくれる。ソフトバンク傘下のペイペイや、フリーマーケットアプリのメルカリなど、キャッシュレス拡大の波に乗ろうとしているフィンテック企業の後押しにもなる」と強調した。

ロイター通信の記事を引用した中国網は、「犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた」と解説。「中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいは何のメリットもないと感じている。日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は『小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない』と述べた」と報じた。

キャッシュレス化の最大のネックは「日本では世帯の半分以上の資産が現金と預貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している」と分析。東京に住む65歳の女性の「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」との話を紹介した。（編集/日向）