2019年11月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論がソウル中央地裁で行われる。

記事によると、原告の元慰安婦11人と遺族5人は2016年12月に訴訟を起こした。一方、日本政府は「慰安婦問題は15年の日韓合意で解決されている上、主権免除の原則により却下されるべき」とし訴状の受け取りを拒否してきた。しかし、今年に入りソウル地裁が民事訴訟において当事者に訴訟書類を送達できない場合に、裁判所や新聞に当該書類を一定期間掲示すれば法的に送達したものとする「公示送達」の手続きを取り、審理が始まることとなった。

また、審理開始を翌日に控えた12日には、国際人権団体・アムネスティの韓国支部がソウル地裁に意見書を提出した。意見書は「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手に賠償を求める権利は主権免除、請求権協定、時効など手続き上の理由により制限されない」と主張した。また、日本企業に元徴用工への賠償を命じた昨年の韓国最高裁が、判決で「1965年の日韓請求権協定により個人の請求権が消滅したのではない」と判断したことを挙げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同様に扱われるべきだ」と訴えたという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「世界のみんなが知っている歴史を隠そうとしても無理」「今後はきっと世界が味方になる。最後まで安倍首相に日本の賠償責任を追及しよう」など元慰安婦らを応援する声が上がっている。

一方で「これでも日本は主張を曲げないだろう。韓国国民は日本製品不買運動を続けるしかない」「賠償より大事なのは謝罪。ドイツの首相は今も毎年、過去の犠牲者らに謝罪している。これこそが真の謝罪だ」との主張もある。

その他「一体、何回賠償を要求するつもり？慰安婦被害者らは政治に利用されているだけ」「ついこの前、日韓合意で10億円もらったのにまた要求？」など訴訟に疑問を呈する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）