2019年11月10日、韓国・SBSによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日韓問題をめぐり「日本の経済侵奪と日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に対し、超党派の協力が必要だ」と述べた。

文大統領は同日、韓国大統領府で与野党代表と会合を行った。野党・正義党のキム・ジョンデ報道官によると、文大統領はその席で「GSOMIAは原則的なものではないか」としつつ、「政府のGSOMIA破棄は難しい決定だったため、国会も超党派の協力をしてほしい」との趣旨で上記の発言をしたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「こんな状況なのに、政府を批判することばかり考えている党は韓国の党とは言えない」「協力すべきだ。国民も全力で応援する」「安倍首相が経済報復をやめさえすれば全て解決する。野党やメディアは韓国政府ではなく安倍首相に圧力を掛けるべきだ」などと訴える声が上がっている。

一方で「いつも国民や野党の声を無視して政策を決定するのに、『ただ協力してほしい』というのは虫が良すぎるのでは？」「韓国経済を滅ぼしたのは文大統領。それを日本のせいにするつもり？」「反日をすれば韓国経済が少しでも良くなるの？」「自分の外交ミスの責任を他に押し付けてはいけない」など反発する声も多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）