2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、「最新の世論調査によると、カナダで中国のことを好意的に見ている人の割合は29％にとどまり、半数以上が中国のサイバー攻撃に懸念を表明している。両国の外交は行き詰まりをみせている」と報じている。

記事はまず、ロイター通信の5日付報道を引用し、カナダのブリティッシュコロンビア大学が今年9月26日から10月3日にカナダの成人1503人を対象にオンラインで実施した調査結果について紹介した。

それによると、ロイター通信は「カナダ当局は昨年12月、米国の要請を受けてファーウェイの孟晩舟（モン・ワンジョウ）最高財務責任者（CFO）を逮捕した。一方、中国はカナダ人2人を拘束するとともに、カナダ産肉製品と菜種（キャノーラ）の輸入を停止し、両国の関係は冷え切っている」とした上で、今回の世論調査結果について「中国を好意的に見ている回答者の割合は29％で、2年前の36％から低下したが、今年2月時点の22％からは上昇した」「一方、中国との商業貿易の継続は望まれており、回答者の62％が両国間の相互自由貿易協定に向けた交渉を支持した」「調査リポートは、中国によるカナダ国内への影響に対する懸念は、特にサイバー攻撃とスパイ行為についてますます強まっていると指摘している」などと伝えている。

記事はこうしたロイター通信の報道を紹介した上で、中国とカナダの関係について、「今年10月の総選挙で勝利し続投するトルドー政権が今後、中国や米国との関係をどのように処理するか、そしてファーウェイの次世代通信『5G』参入を認めるかどうかも焦点だ。一方、カナダに対する中国政府の対応は冷ややかだ。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は10月22日の記者会見で、カナダの総選挙結果を受けてトルドー氏に祝意を表するかと問われ、カナダの内政にはコメントしないと答えている。それでも両国は関係修復に努めている。中国の叢培武（ツォン・ペイウー）新駐カナダ大使が11月1日、オタワでカナダのジュリー・ペイエット総督に信任状を捧呈すると、ペイエット総督は叢大使の着任に歓迎の意を表明した上で、来年の両国の国交樹立50周年を契機に、協力を強化し、溝を埋め、関係を前向きに発展させていきたいと述べた」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）