2013年8月17日、台湾・聯合新聞網によると、広東省東莞市は台湾企業が多く集まる場所で、世界の製造業の中心ともいえる地であるが、金融危機から5年、東莞市の産業は非常に厳しい局面を迎えており、台湾企業や現地の人々は、モデルチェンジ（経済構造の転換）への痛みの中でもがいている。

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広東省東莞市が7月下旬に発表した上半期の経済成長率は前年比9．2％増であったが、台湾企業の呉董（ウー・ドン）さんは「若者は工場で働きたがらないし、月に3500元（約5万6000円）程度では雇えない。仕事もなく、生産ラインの4分の3は止まっている」と話す。また、ゴルフ用具メーカーの林董（リン・ドン）さんは「3年来、毎年2割ほどの作業員が流出しており、やっていけない台湾企業は去っていった。注文は減少している」と話す。

この5年間で、多くの工場は倒産に追い込まれるか、コストの低い東南アジアへシフトしていった。街からは人がいなくなり、かつてはラッシュアワー時に混雑した通りも、今は人影もまばらだ。かつては1000万あった東莞市の人口は、5年で400万人余りが流出し、小売店や飲食店も閑古鳥が鳴いている。

呉さんは、「去年から今年にかけて台湾企業は大規模な撤退を行っていない。残っているのは地価の上昇を待っているからだ。土地は台湾企業が買っているため、製造業がダメになったら工業地が住宅用地に変わるのを期待するしかない」と話す。

多くの台湾企業は、モデルチェンジへの道は遠く、内需の増加が顕著でない東莞市で痛みに耐える時期はまだまだ続くと予想している。（翻訳・編集/北田）