2013年8月16日、日本の最新の公式データによると、日本の国債発行残高が1000兆円の大台を突破するという。海外では日本の破産を懸念する声が相次ぎ、国内でも増税と経済成長維持のバランスをどのように取るかが論争の的になり、進むことも退くこともできない情況になっている。日本の債務が新たなステージに入ったことを考えると、財政の苦境を転換させることについて楽観的な味方はできない。新華網が伝えた。

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日本の財務省がこのほど発表したデータによると、日本政府の債務残高は今年6月末時点で1000兆円の大台を突破し、日本国民は一人あたり800万円の借金を背負うことになった。

▽振り払えない債務の影

債務の問題が長らく日本経済に影を落としてきた。過去20年間、国債は毎年40兆円のペースで増加。日本政府が抱える債務は1981年の100兆円から、2008年は500兆円に増えた。

日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は、1999年にイタリアを抜いて先進国中トップとなり、その後さらに上昇している。現在、政府の毎年の財政支出の半分以上は国債の発行でまかなわれており、財政悪化のレベルは先進国の中で随一だ。

ある分析によると、2013年末には国債発行残高は1107兆円に達し、年内に政府債務の対GDP比は約250％に達するという。社会保障費が毎年1兆円ずつ増加しており、日本紙によれば、2013年以後は債務の増加ペースがさらに加速する見込みだ。

▽日本もギリシャと同じ道？

海外で日本政府が破産するのではないかとの懸念が出ていることについて、あるアナリストは次のような見方を示す。現在、日本にはギリシャのように主権債務危機は発生しておらず、その原因は日本国債の90％を銀行や保険会社など日本国内の投資家が長期間保有しているためだ。欧州債務危機の後、海外の投資家がギリシャ国債を大量に投げ売りしたのとは情況が異なる。

ギリシャ国債は海外の投資家が70％を保有していた。欧州債務危機が発生すると格付けが大幅に引き下げられ、海外投資家に投げ売りされ、長期利回りが急速に上昇した。

あるアナリストによると、日本国内の高い貯蓄率で大量の国債を消化することが可能だ。日本国民の貯蓄は1400兆円を上回り、国債発行残高が1000兆円の大台を突破しても、貯蓄にはなお数百兆円の余裕があり、日本はまだ主権債務危機に陥ってはいない。

経済の低迷や証券市場のリスクの高さが、日本の金融機関に相対的に安全な投資先である日本国債を選択させている。だがあるアナリストによると、政府の財政システムの再建に根本的な進展がなければ、主権債務危機の発生は避けられないという。

▽増税と経済の安定、進退窮まる

重い負担に耐えかねる日本の財政を再び振興させるため、消費税率の引き上げがまもなく実施段階に入ろうとしている。日本政府は来年4月に消費税率を現行の5％から8％に、2015年10月にさらに10％にと段階的に引き上げる予定で、引き上げの前提は実質経済成長率が2％以上になることだ。

また、このほど発表されたデータによると、今年第2四半期（4−6月）のGDP実質成長率は2．6％で、3四半期連続のプラス成長となり、安倍政権の増税計画にとって有利な環境が形成された。安倍晋三首相は今秋、目下の経済状況に基づいて消費税率を引き上げるかどうか決定することになっている。

日本政府と与党・自由民主党は今月7日に首相官邸で会合を開き、中期財政計画と次年度予算の概算要求基準について最終的な話し合いを行った。中期財政計画の最終案では、2015年度までに国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字を半減させ、2020年に赤字をゼロにすることが強く打ち出された。あるメディアによると、予定通り消費税率を引き上げるかどうかが、財政の苦境を転換する上で極めて大きな役割を果たすという。

だが消費税アップは家計の負担を増やし、消費を冷えこませる可能性があり、ひいてはデフレを激化させ、経済を再び泥沼に陥らせる可能性がある。ある日本の経済専門家は、来年4月に消費税率が8％になると、第2四半期のGDP実質成長率は第1四半期（1−3月）の4．3％から一気にマイナス5．1％に低下すると予測している。

安倍首相の経済顧問を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、「消費税率の引き上げは慎重に行わなければならない。デフレから脱却し、経済成長を喚起することこそが当面の急務だ」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）