2019年11月1日、環球時報は、「台湾政府が米国からF-16戦闘機をF-35戦闘機よりも高い値段で購入した」として、台湾メディアから揶揄（やゆ）する声が出ていると報じた。

記事は、台湾の立法院が新型戦闘機購入特別条例を可決後、台湾当局が速やかに2500億台湾ドルの特別予算を拠出し、F-16V戦闘機66機および付帯装備を購入する準備を進めていると紹介。台湾国防部の計算に基づけば、その単価は1億2170米ドル（以下、米ドル）になると伝えた。

一方で、米ロッキード・マーティン社は先日最新戦闘機の値下げを発表し、F-35Aの単価を7790万ドル、F-35Bを1億130万ドルと台湾のF-16V購入額よりも低い価格になったとしている。

そして、台湾メディア・中国時報が「F-16VはF-35よりも性能が劣る、世代も古い戦闘機。台湾政府は市民にどう説明するのか。今は選挙に向けた重要な時期だが、有権者から疑念を抱かれても構わないのか」と報じたことを伝えた。

記事は、この件について台湾空軍司令部が10月31日に「ロッキード・マーティンが発表した価格は、米軍と開発パートナー国向けの価格であり、研究開発参加のための出資額が含まれていない。F-16Vの購入価格と単純比較するのはナンセンス」との見解を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）