2013年8月14日、人民日報によると、日本の内閣府が今月12日に発表した速報値のデータでは、今年第2四半期（4−6月）の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で2．6％となり、第1四半期（1−3月）の修正後データの3．8％を下回っただけでなく、市場の予測値の3．2％も下回った。

4−6月期のGDP成長率が年率換算で2．6％になったため、日本経済は3四半期連続でプラス成長を達成したことになる。

だが、安倍政権が打ち出す経済政策「アベノミクス」のマイナス面に対する世界の懸念は解消されていない。国際通貨基金（IMF）が8月初めに発表した今年度のグローバルシステムにおける重要な国家リスクの評価報告によると、日本の経済復興の達成を狙いとした計画が失敗すれば、グローバル経済にとって最大のリスク源の一つになるという。

▽通貨緩和政策によるデフレの転換は難しい

デフレからの脱却を目指した日本の大胆な金融政策はこれまで一定の成果を挙げてきた。ここ半年の間に、日本円の対米ドルレートは1ドル＝78円から1ドル＝103円に下がり、日経平均株価は8000円から1万4000円に上昇した。自動車産業を代表とする輸出産業の業績は大幅に回復。日本銀行（中央銀行）は今年4月に超緩和政策を打ち出したのに続き、通貨の大規模な投入や資産の大規模な買い入れを行い、今後2年でインフレ率2％の目標を達成するとした。金融市場の好調さが住宅やぜいたく品などの消費データを好転させもした。だがその一方で、緩和政策の副作用も現れ始めている。中小企業の多くは業績が改善せず、設備投資が減り続けている。国民は給与が上がらず、かえって円安がもたらした燃料価格と食品価格の上昇の影響を受けている。

日本総合研究所調査部調査部の山田久チーフエコノミストによると、安倍内閣の金融政策において「期待が先行し、市場が先導する」第一段階の任務はすでに完了した。続いて実体経済が回復する段階に進まなければならないという。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）首席研究員によると、安倍政権は超緩和政策によって日本経済の復興をはかり、経済の回復によって支持率を高め、さきの参議院議員選挙で大勝した。だが期待される効果が長期的に続くことは不可能であり、第2四半期の日本経済の失速ぶりがこのことを証明している。実体経済の発展を喚起し、国内投資を促進するという力強い措置を打ち出さなければ、経済の好調さを維持することは難しい。

嘉悦大学の徐一睿（シュー・イールイ）講師によると、安倍政権の金融政策がもたらしたのは「インフレ観測」であり、実際の経済成長に支えられていないインフレ観測が長続きするはずがない。特に個人所得が伸びないなか、2％のインフレ率達成はほとんど不可能だという。

張首席研究員によると、日本では6月に消費者物価指数（CPI）が0．6％に達しており、2年後にインフレ率2％を達成する可能性がある。だが最大の問題は、目標のインフレ率を達成しても、個人所得が増えなければ、日本経済がより困難な局面に陥るということだ。

▽予定通り消費税率を引き上げるかどうかが最大の難問

アベノミクスの3つの基本方針（3本の矢）のうち2本目の矢は、機動的な財政政策によって公共投資を拡大し、国内の需要を喚起するというものだ。これは財政再建や赤字削減の要求と矛盾する。財務省がまとめた最新のデータによると、今年6月30日現在、日本の借款を含めた債務残高が初めて1000兆円の大台を突破した。これはGDPの247％にあたり、世界一位だ。

安倍政権の眼前に横たわる最も切迫した問題は、2014年4月に消費税率を現在の5％から8％に引き上げるかどうかということだ。増税すれば政府の税収は増えるが、個人消費が冷え込み、回復し始めた経済にもマイナスに作用することになる。日本経済研究センターの予測によると、今年度のGDP成長率は3−4％を維持するが、増税を実施すれば14年第2四半期はマイナス5．1％になるという。

日本政府が今月上旬に発表した中期財政計画によると、15年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字幅を半減させ、2年で8兆円の赤字を削減する。これと同時に新規国債発行額を年43兆円以下に抑えるという。

日本紙の指摘によると、中期財政計画の実現の前提は名目成長率3％、実質成長率2％の達成だ。この急速な成長率を達成できなければ、税収を増やすことは不可能で、政府債務は増え続ける。国債が投げ売りされれば、国債を保有する日本の金融機関の財務状況が悪化し、さまざまな副作用をもたらすことになるという。

張首席研究員によると、安倍内閣は現在、2つの難しい選択肢を突きつけられている。予定通りに消費税率を引き上げれば、個人消費が一定期間に急激に減少し、やっと糸口を見つけた経済復興が「夭折」する可能性がある。消費税率を引き上げなければ、日本市場は国際社会の信用を失い、格付け機関は日本の長期国債の格付けをすぐさま引き下げ、日本市場の威信は地に落ち、日本国内でも国際社会でも日本の財政改革への信頼が失われ、壊滅的な結果を招くことになる。第2四半期のデータをみても、情勢は楽観できるものではなく、安倍政権が最終的にどのような選択をするかはますます難しくなっている。

▽産業のグレードアップが期待する構造改革

今年4月以降、安倍政権は産業の成長を促す一連の戦略を打ち出している。女性の就業の奨励、国家戦略特区の建設などだ。だがこうした戦略はちまちました新味に乏しいものに過ぎない。山田チーフエコノミストによると、これらの成長戦略は法人税の引き下げや農業の規制改革などの面で動きが止まっている。また、供給の増加ばかり重視し、需要を高めるための取り組みは不十分だ。金融政策による需要喚起の効果は一時的なものに過ぎず、経済成長の最大の主体はなんといっても個人所得の引き上げによる消費の拡大だという。

日本総合研究所がまとめた報告書によると、日本の製造業はこれまでずっと海外移転の流れの中にあり、「現地で生産して販売する」割合が高く、円安によって輸出を伸ばすということは少なくなっている。7月下旬に日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明。農業部門などの強い反対に遭ってはいるが、独占度の高い日本の国内市場にとって、交渉参加は構造改革の重要な一手だといえる。

IMFによると、日本の経済復興のカギは構造改革と財政再建を加速できるかどうかにある。山田チーフエコノミストによると、このたびの改革は日本にとって最後のチャンスだ。過去20年間、日本の改革の歩みは遅く、経済成長も遅く、国は財政危機に陥った。だがアベノミクスはその誕生の時から議論も呼んでいる。アベノミクスは果たして日本の「失われた20年」を救う良薬なのか、将来のない派手な賭けなのか、という議論だ。その答えを知るには時の流れの中での検証を待たなければならない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）