2019年10月22日、中国紙・環球時報は、「韓国には合法・違法含め3000以上の探偵業者が存在する」とし、「専門家からは、政府に対し、早急な制度化と明確な管理を求める声も上がっている」と伝えている。

環球時報が、韓国紙・中央日報の21日付記事を要約して伝えたところによると、韓国では、もともと「浮気調査」が中心であった探偵業者の活動範囲が急拡大している。警察のマンパワーが不足し、さまざまな社会的需要に対応できないためだ。韓国の昨年の警察職員数は11万8600人で、1人当たりの担当人口は437人。個人的に問題が生じた際、捜査機関の細かい支援を受けることは容易ではないという。

探偵業者に依頼する最大の目的は「人探し」だ。今年に入ってから8月末までに民間調査協会に寄せられた依頼相談の内訳は、「行方不明者探し」が21．4％で最も多く、「配偶者の浮気や子どもの家出などの家庭問題」が18．8％で続いた。「不動産取引や買収・合併などに先立つ債務調査」（8．9％）、「盗聴・盗撮探知調査」（4．5％）、「サイバー被害調査」（3．6％）などの依頼もある。

依頼費用は通常、1日8時間当たり40万～80万ウォン（約3万7000～7万4000円）。依頼期間は平均1週間だ。

韓国特殊職能教育財団によると、代表的な探偵関連民間資格である「民間調査士」資格の年間取得者数は、2008年の122人から昨年は628人に増えた。資格所有者の前・現職は、警察官（14．5％）、警備員（8．6％）、軍人（6．4％）など捜査・セキュリティー関連業界の従事者が全体の29．5％を占めている。だが、個人事業主（9．4％）、会社員（8．1％）、教職員（6．4％）、学生（6．3％）、報道関係者（5．3％）、金融業界関係者（3．7％）などもいる。性別では9割が男性で、年齢別では40代（24％）と50代（27％）が多い。

しかし、探偵業は韓国では正式な職業として認められていないことから、サービス業として登録する場合が多く、関連制度がないため違法と合法の境界もあいまいだ。

韓国国内には、違法事業者まで含めると3000以上の探偵業者があり、6000～7000人が従事していると推計される。専門家からは、政府に対し、探偵業の早急な制度化と明確な管理を求める声も上がっているという。（翻訳・編集/柳川）