2013年8月8日、環球時報によると、米CNNウェブサイトは6日、「超大国への道が平坦ではないことに中国が気づいた」とする記事を掲載した。数年前には国際メディアは中国経済が急成長していることを争って報じ、北京五輪も好意的な評価を受けていたが、現在では中国は周辺諸国との領土紛争のただ中にあり、国内は環境汚染が拡大し、汚職や腐敗も深刻化するなど、国力は増しているもののさまざまな問題に直面している。

【その他の写真】

米ピュー・リサーチ・センターの世論調査では、中国を世界一の経済大国と認める人が増えているという結果だが、そのイメージはまた別となっている。国力の増大は各国の懸念を引き起こしており、自国の利益のために権力を行使していると見なされている。日本や韓国では9割以上の人が中国の軍事力増強を懸念しており、オーストラリアでは71％、フィリピンでも3分の2の人が同様の見方をしている。

中南米やアフリカでは中国経済に対する評価が高く、科学技術に関しても評価は極めて高い。その背景にはここ数年中国が両地域へ多額の投資を行っていることがある。しかし、欧米では中国経済を脅威と見る人が多数を占めていることがカーネギー研究所と協力して行われた世論調査で明らかになっている。評価の高い中南米やアフリカでも文化的影響力の面で中国は米国の後塵（こうじん）を拝したままとなっている。

中国では近年、今後の成長には軍事力、経済力、文化的影響力の「総合的な実力」を高めることが不可欠だとする声が上がっているが、誰もが認める超大国として存在することの難しさを中国は実感している。（翻訳・編集/岡田）