天皇陛下が即位を内外に宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に、韓国からは政府代表として李洛淵首相が出席する。韓国各紙は最悪の日韓関係打開を目指す李首相の役割に「改善の意志を自然な形で示すサインにも」と期待。さらに「拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない」ともハッパを掛けている。

前回1990年11月の儀式に韓国からは姜英勲首相（当時）が派遣された。今回、韓国内には文在寅大統領の訪日を求める声もあったが、最終的に前例を踏襲する形になった。

李首相は東亜日報の東京特派員や韓日議員連盟首席副会長を務めるなど「日本通」として知られる。朝鮮日報は「この機会を逃すな」との社説を掲載。「安倍晋三首相とは別途の二者会談も推進する予定だという。会談が実現すれば、韓日関係が冷え込むきっかけとなった昨年の強制徴用賠償判決から1年を経て両国の最高位級の対話が行われることになる」と期待感を示した。

さらに「天皇即位式は、もつれた韓日関係を解くきっかけになる可能性がある」と言及。「30年ぶりに行われる国家的慶事を前に、日本もお祝いムードが高まっているという。『知日派』と言われる李首相が出席することで、関係改善の意志を自然な形で示すサインになるかもしれない」と述べ、「韓日両国は地政学的な宿命によりかかわりを持ち、自由民主主義の価値を共有する隣国だ。関係回復が遅れれば、両国とも敗者になる可能性がある。両国は正常でない状況から一日も早く抜け出さなければならない」と訴えた。

中央日報は社説で「天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない」と強調。「李首相には祝賀使節団の任務よりも重大な責務がある。1年前の大法院強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日葛藤を改善する突破口を探る役割だ」として、「最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ」と論じた。

その上で「李首相の任務が重大なもう一つの理由は残された時間がそれほど多くないという点にある。このまま行けばGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は翌月22日で終了する。それだけではなく、大法院確定判決後に差し押さえ状態にある日本企業の韓国内資産現金化手続きが進めば両国関係は破局に近いどん底に陥るだろう」と憂慮。「李首相は今回の訪日が韓日関係回復の最後の機会になりえるという厳しい状況認識を持たなければならない」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）