2013年8月7日、環球網は記事「デトロイト、多数の中国人不動産購入ツアーを受け入れ＝一区画を丸ごと購入し再建するべきとの提言も」を掲載した。

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6日付米誌フォーチュンによると、先日破産を申請したデトロイトの不動産物件を「底値拾い」したいと、大量の中国人不動産購入ツアーが訪問している。

もっとも公共サービスが崩壊したデトロイトでは交通、学校、ショッピング、レジャーなどのインフラが壊滅しているほか、ドラッグの密売をはじめとする犯罪が住宅地にもまん延。これが不動産価格を毀損（きそん）している。

フォーチュン記事は、いっそのこと中国ビジネス界がデトロイトの一区画をすべて買い上げて、住宅街、レストランやバー、ショッピングセンター、オフィスビルを組み合わせた、まったく新しい区画をつくべきではないかと提言した。

デトロイトの不動産仲介業者によると、現時点では区画を丸ごと買い上げたいという提案はまだないという。この提案は可能性がゼロではないとはいえ、問題となるのは現地のアフリカ系米国人の文化をいかに保存するかだと指摘した。今の住民をすべて追い出そうとすれば、おそらくは数年から数十年に及ぶ訴訟と抗議の嵐に見舞われると警告している。（翻訳・編集/KT）